NPO法人の資金調達術

NPO 融資

NPO法人を設立する際、または設立後運営をしていく中で資金調達が必要な場面が出てくると思います。そんな時、一般の中小企業のようにNPO法人でも公的な金融機関から資金調達を得る方法があります。このような融資制度があることをご存知ですか?

日本政策金融公庫のソーシャルビジネス支援

日本政策金融公庫という政府出資の公的金融機関が、NPO法人をはじめとしたソーシャルビジネス活動を行っている法人に積極的に融資を行っています。

スライド1

上のグラフは日本政策金融公庫のホームページより抜粋した図で、年々、NPO法人に対する融資金額、件数ともに増加しています。社会課題の解決に積極的に取り組むNPO法人等に日本政策金融公庫は積極的な融資を行っているのが一目瞭然です。やりたいこと、解決したい社会的課題がある、でも資金がない・・とあきらめてしまう前に、このような公的な金融機関から融資も受けることが可能であることを知っておきましょう。

法改正案が通れば信用保証協会が支払いを肩代わり

4月14日、衆議院本会議で中小企業の資金繰りを支える信用保証制度について、一定の条件をクリアしたNPO法人も利用できるようにするための「中小企業信用保険法改正案」が与党両党と民主党などの賛成多数で可決し、参議院に送付されました。

スライド2

この法案は、金融機関から融資を受けた中小企業が借入金を返済できなくなった場合に、信用保証協会という機関が支払いを肩代わりする信用保証制度について、地域社会に貢献しているNPO法人も利用できるようにする法案です。この法案が通ればNPO法人が今まで以上に資金調達しやすくなります。期待したいですね!

NPO法人は全国に5万弱あり、地域の社会課題に積極的に取り組み貢献している一方で、NPO法人の約7割が「物的な担保がない」などの理由で金融機関からの資金調達が難しい現状です。このような現状を改善するために国が動きました。今回の信用保険法改正案が通ればNPO法人でも保証料を支払い、一般の中小企業と同様に信用保証協会から債務の保証を受けられるようになります。

政府出資の公的金融機関だから安心、融資は借金ではなく投資

このように国もNPO法人をはじめとしたソーシャルビジネスの担い手には、積極的に支援しようと法改正や金融公庫の融資などを行っています。知っているのと知らないのとでは事業展開も大きく変わってきます。

かくいう弊所も行政書士事務所を開業するにあたり上記の日本政策金融公庫から創業融資を受けています。おかげさまで事業を軌道に乗せ、多くのNPO法人や一般社団法人設立のお手伝いをさせていただいております。融資は借金ではなく投資。投資なくして事業の成長はあり得ません。国の制度を上手く活用してより良い地域社会の実現に向けて一歩を踏み出しましょう!