NPO法人の設立支援補助金

NPO 補助金

NPO法人の設立申請をご自身で行わず、私たちのような専門家へ依頼した場合にかかる手数料を行政が補助金という形で補助してくれる制度、ご存知ですか?

専門家への報酬料も対象になる

富山県高岡市ではNPO法人設立支援補助金制度が平成23年度より導入されています。例えば、対象となる経費には以下のような経費があります。

・法人の運営管理に必要な研修会等への参加経費
・法人の設立にかかる申請代行手数料
・広報活動の経費や備品購入費

上記のようにこの補助金の中には、NPO法人設立申請の代行手数料も対象に含まれており、上限20万円までなら使用した金額の3分の2が戻ってきます。例えば弊所でフルサポートプラン15万円をお申込みいただいた場合は、その3分の2ですから10万円が助成金対象となり、実質自己負担は約5万円ということになります(表示は税別です)。

NPO法人の設立は行政の認可を得た後、法務局で登記をする必要がありますが、登記の際の司法書士報酬料も対象となります。弊所の場合は15万円の中に司法書士報酬額もすべて含まれているため最終的にやはり自己負担は約5万円ということになります。

すべて一からご自身でされる場合、相当の労力と時間を投資することになります。しかしこのような制度を利用すると、申請書類も登記もすべて専門家に任せて、ご自身はNPO法人立ち上げに向けての準備、会社のお仕事、ご家庭の業務に専念する、ということが5万円で可能となります。(上記は富山県高岡市でNPO法人を設立した例です)

知っているか知らないか、情報は活用するもの

このような補助金は各自治体によって様々です。制度の有無、補助金額、対象・・など、一度、NPO法人を設立する予定の地域の行政機関に確認してみることをおすすめします。このような制度があるかないか、知っているのと知らないのとでは大きな差になります。せっかく行政が補助金という形でNPO法人設立を後押ししてくれているのだから、これを活用しない手はないですよね。

このような補助金につきましてご不明な点や相談したいことがございましたらお気軽にお申し付けください。初回無料相談はお電話・メール双方で随時、お受けしております。あなたも国の制度を上手く活用することで、ご自身のやりたいことと地域社会のために社会貢献活動を推し進めてみませんか?