NPO法人の資金調達術~中小企業制度融資が10月より利用可能に

NPO法人資金調達

低利で長期の融資制度である「中小企業制度融資」は、今まで中小企業等を対象としていましたが、中小企業信用保険法の改正により、10月1日からNPO法人も対象に追加されることになりました!

NPO法人の資金調達に新たな道

中小企業制度制度、とは金融機関から融資を受けた中小企業が借入金を返済できなくなった場合に、信用保証協会という機関が支払いを肩代わりする制度です。この制度をNPO法人も利用できるようにするために法改正が行われ、平成27年10月1日より利用可能となりました。

NPO法人は全国に約5万ありますが、その約7割が「物的な担保がない」などの理由で金融機関からの資金調達が出来ていないと言われています。このような現状を改善するために今回、国が法改正を行い、改善に向けて動いたということですね。これでNPO法人でも一定の保証料を支払い、中小企業と同様に信用保証協会から保証を受けることが可能となりました。

このように国もNPO法人をはじめとしたソーシャルビジネスの担い手には、積極的に支援しようと策を打っています。このような制度があることを知っているのと知らないのとでは、今後のNPOの事業展開も大きく変わってくるでしょう。

融資は借金ではなく投資です。投資なくして事業の成長はあり得ません。より良い地域社会の実現に向けて、国の制度や融資を上手く活用していきたいですね!

 

NPO法人で社会起業を志す方は必見です!

申請書類作成からNPO法人誕生までのポイントを押さえよう!

>>NPO法人のつくり方

現役NPO法人理事長の生きた言葉から運営ノウハウを学ぼう! No.5まで発行中!

>>NPO法人理事長インタビュー集「NPOエール」

専門家に依頼する前に必ずお読みください!

>>専門家に依頼する際に注意すべき5つのポイント

この記事の著者

NPO専門行政書士

 

 

 

 

NPO専門行政書士 東 真稔(ひがし まさとし)昭和53年5月25日生まれ 愛知県出身。

社会人時代にNPO法人の運営に長年携わっていた経験を活かし、現在はNPO法人、一般社団法人で社会起業を目指す方々を行政書士の立場から全国的に支援している。また、金沢の大学にて「大学生が3年間かけてやりたいこと・なりたいものを見つけるキャリアアップ講座」の非常勤講師を担当。幅広い分野で活動中。

趣味はサッカー観戦、娘と公園やカフェでデート、風景画。

東真稔オフィシャルブログ「NPO専門行政書士の歩み☆毎日がSailing Day」更新中。