認定NPO法人になるためには?

認定NPO法人になるには

最近、認定NPO法人についてご依頼やご相談を受けることが続いたので、初めての方でも分かりやすく認定NPO法人の基準についてまとめてみました。

認定NPO法人は市民、法人どちらにもメリットがある

一定の基準を満たしたNPO法人が行政から認定されると「認定NPO法人」になることができます。正式名称は、認定特定非営利活動法人といい、認定NPO法人になると税金面で優遇を受けることができます。

認定NPO法人自身も法人税など優遇されますし、認定NPO法人に寄付をした人や企業も所得税や法人税など優遇措置が適用されるんです。ということは認定を受けられれば市民、NPO法人双方にメリットがある!ということです。

ですが、そう簡単に認定基準をクリアすることができないのが現状です。いきなり任意団体から認定を受けることはできませんので、まず通常のNPO法人を設立する必要があります。

そしてNPO法人を設立したからと言ってすぐに認定を受けられるかというと、そういうわけでもありません。認定NPO法人になるためには、次の8つの基準を満たしていなければなりません。

認定NPO法人になるための8つの基準

平成24年に認定制度の法改正がされましたが、認定を受けるハードルは高いです。

  1. パブリック・サポート・テスト(PST)に適合すること
  2. 事業活動において共益的な活動の占める割合が50%未満であること
  3. 運営組織及び経理が適切であること
  4. 事業活動の内容が適正であること
  5. 情報公開を適切に行っていること
  6. 事業報告書等を所轄庁に提出していること
  7. 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと
  8. 設立の日から1年を経過していること

パブリック・サポート・テスト(PST)って何?

8つの基準にあるパブリック・サポート・テスト(PST)。一般の方からすると何それって話ですよね。パブリック・サポート・テスト(PST)とは、そのNPO法人が一般社会からどれくらい支持を受けているか?ということをテストする、という意味です。

次の3つのうち、どれか1つの基準を満たしていればクリアできます。

  1. 収入に占める寄付金の割合が20%以上
  2. 3,000円以上の寄付者が、年平均100人以上いること
  3. 都道府県庁から条例で個別指定を受けていること

上記の1と2から分かるように、どれだけ寄付を得られているかということが重要になってきます。特に最初から認定を狙ってNPO法人を設立される場合には、最初の設立申請書類から認定審査を見据えて作成していかなければなりません。

認定NPO法人のハードルは高いですが、真に社会から必要とされている団体であれば自然とこれらの条件はクリアできるのではないでしょうか。そのような団体は優遇されるべきですし、真に社会から必要とされるNPO法人が認定制度を活用して社会変革運動を継続していってほしいですね。