法人化の目安は事業予算300万円以上

NPO法人設立予算

皆さまからご相談を受けていてたまに感じること、それは、「どうして法人化する必要があるのだろう?」ということです。NPO法人を設立しようとお考えの方へ。社旗貢献活動は始めたい=法人をつくること、ではありませんよ。

あなたの団体の年間予算規模は?

ご相談される方の中には、任意団体実績がない状態でまったく一からNPO法人を設立したいという方もいらっしゃいます。たしかにNPO法人を設立するのに過去の実績や、株式会社等のように定款認証料や登録免許税は必要ありません。しかし、いきなり「法人化」する前に、自分たちがこれからやっていこうとしていることに、どれくらいの予算が必要なのかをしっかりと考える必要があります。

なぜ「法人化」が必要か答えられますか?

「どれくらいお金がかかるか分からないが、とりあえず設立したい」「NPO法人を設立してから考える」というのはおすすめしません。とりあえず社会貢献活動をしたいのであれば、まずは有志メンバーで任意団体を立ち上げることから始めた方が良いでしょう。新しく事業をはじめるときは、「小さく始めて大きく育てる」ことが鉄則です。NPO法人を設立したいとお考えの方は、「なぜ法人化が必要なのか」自分の言葉で答えられなければ法人化の必要性は薄いのかもしれませんね。

法人化しなくても社会貢献活動はできる

例えばNPO法人に限らず、一般的な例を考えてみましょう。これから事業を始めようという皆さまは「起業」をするわけですよね。「事業」を「起こす」わけですから、営利・非営利関係なく起業家です。その心構えもしっかりしてくださいね。では、世の中の起業家はみんないきなり法人を設立していますか? していませんよね。私も行政書士事務所を経営していますが、法人化はしていません。人員が多いからといってそれだけで法人化をする必要性もありません。法人を設立しなくても十分社会貢献活動できますから。

法人化の予算の目安

NPO法人は非営利法人なので、税法で定められた収益事業以外は税制優遇を受けられますが、それでも法人ですから税金はかかると思っていてください。具体的にNPO法人化を検討するのは、年間活動予算が300万円ほどになってからが良いでしょう。300万超になってくると関わる人員、事業規模もそれなりになってきますし、きちんと法人格を持って通帳作成や事務所を設置することでより信用力を高めることができます。とりあえずNPO法人をつくるのではなく、法人格が必要かどうかしっかり考えてから行動しましょう。

 


 

 

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この記事の著者

NPO専門行政書士

 

 

 

 

NPO専門行政書士 東 真稔(ひがし まさとし)昭和53年5月25日生まれ 愛知県出身。

社会人時代にNPO法人の運営に長年携わっていた経験を活かし、現在はNPO法人、一般社団法人で社会起業を目指す方々を行政書士の立場から全国的に支援している。また、金沢の大学にて「大学生が3年間かけてやりたいこと・なりたいものを見つけるキャリアアップ講座」の非常勤講師を担当。幅広い分野で活動中。

趣味はサッカー観戦、娘と公園やカフェでデート、風景画。

東真稔オフィシャルブログ「NPO専門行政書士の歩み☆毎日がSailing Day」更新中。