NPO法人のつくり方~書類作成から申請までの流れ

NPO法人申請書類

 

石川県金沢市のNPO専門行政書士の東真稔です。NPO法人をつくろうと思い立ってから設立が完了するまでの流れを、NPO初心者の方にも分かりやすく簡潔にまとめてみました。NPO法人設立を検討中の方、興味のある方々にご活用いただければ幸いです。

役員全員の住民票を取得する

NPO法人設立認証申請をするためには、役員全員の住民票が必要となります。すべての申請書類を作成する際、氏名や住所は住民票の記載通りに記入しなければなりませんので、取得しておきましょう。ただし、申請日から3ヵ月以内の住民票でなければなりませんので、あまり早く取得しすぎないように注意してください。

NPO法人設立の申請書類を作成する

住民票以外に10種類の書類を作成していきます。その中でも設立趣旨書、定款、事業計画書、活動予算書は、とても重要な書類ですので、時間をかけてしっかりと作成しましょう。必要な書類一覧はこちらをご参照ください。

NPO法人設立に必要な書類

NPO法人の設立総会を開催する

設立時のメンバーで集まり、役員の就任承諾や作成した定款、事業計画や予算などについて話し合います。設立総会の開催は法的義務です。必ず開催しなければなりません。

終了しましたら設立総会の議事録を作成し、それぞれの書類に代表者や役員が署名・捺印をします。役員の就任承諾書や設立総会議事録の氏名はワープロ打ちで印鑑だけ押すのではなく、自筆で署名することをおすすめしています。自筆することにより、後々のいらぬトラブルを防ぐことが可能です。

これについては各都道府県によって自筆でなくても良い県や、自筆でないと受け付けてくれない県がありルールが統一されていません。事前に必ず確認しましょう。

行政窓口に書類を申請

申請する前に、あらかじめ担当窓口に連絡を入れましょう。予約が必要な自治体もあります。ここで一発で書類が受理されれば良いですが、一般の方がご自身で申請書類を作成された場合、残念ながら何点か修正の指摘を受けることになるでしょう。時間と労力はかかりますが、受理してもらえるまで根気よく行政窓口に通って書類の修正をしましょう。

 


 

無事に申請書類が受理されると、そこから2ヵ月間、縦覧期間(情報公開期間)に入ります。

続きを読む>>NPO法人のつくり方~設立認証から設立後の手続きまで

 

この記事の著者

NPO専門行政書士 東 真稔(ひがし まさとし)昭和53年5月25日生まれ 愛知県出身。

社会人時代にNPO法人の運営に長年携わっていた経験を活かし、現在は石川県金沢市にてNPO法人、一般社団法人で社会起業を目指す方々を行政書士の立場から支援している。また、金沢の大学にて「大学生が3年間かけてやりたいこと・なりたいものを見つけるキャリアアップ講座」の非常勤講師を担当。幅広い分野で活動中。

趣味はサッカー観戦、娘と公園やカフェでデート、風景画。

東真稔オフィシャルブログ「NPO専門行政書士の歩み☆毎日がSailing Day」更新中。