NPO法人のつくり方~設立認証から設立後の手続きまで

NPO立ち上げ

石川県金沢市のNPO専門行政書士の東真稔です。NPO法人をつくろうと思い立ってから設立が完了するまでの流れを、NPO初心者の方にも分かりやすく簡潔にまとめてみました。NPO法人設立を検討中の方、興味のある方々にご活用いただければ幸いです。

縦覧期間(情報公開期間)と審査期間

NPO法人の申請書類が受理されると市民への 情報公開として、申請書類の一部が 2ヶ月間公開されます。これを縦覧期間といい、法律で2ヵ月間と決められているため全国どこで設立しても必ずここで2ヵ月間期間を要します。また、この縦覧期間中に一般市民から公開書類について質問があった際には、行政から代表者へその旨の連絡が入ります。代表者として書類の中身が分かりませんでは話になりません。どのような質問をされてもきちんと受け答えできるようにしておいてください。

2ヶ月が経過すると、 その後、行政内での審査期間に入ります。 審査期間は2ヵ月以内とされていますので、 早ければ数週間で結果が出ることがありますが、申請が混み合っている場合などは 2ヵ月ギリギリ時間がかかることもあり得ます。

審査結果の通知、法務局で登記

行政から申請者のもとに結果が通知されます。無事に認証された場合は、認証日から2週間以内に法務局で設立の登記をすることとされています。ただし、この2週間というのは絶対ではありませんし、都道府県によっては認証日から1週間以上経過して、ようやく通知が送られてくることもあります。行政の担当者と連絡を密に取りながら、確認して進めていきましょう。

認証書等の書類が行政から届いたら、次に法務局にNPO法人設立の登記をしますので、登記に必用な書類を作成します。専門家に依頼する場合は、登記申請は司法書士の独占業務の為、司法書士の先生に依頼しましょう。

また、登記する際にはNPO法人の法人印が必要となりますので、法人印を制作します。法人印の大きさは決められているので制作前に必ず確認しましょう。

NPO法人設立後の手続き

法務局での登記手続きが完了するとようやくNPO法人誕生です。しかしこれで終わりではありません。NPO法人設立完了届などの書類を作成して、設立が完了したことを速やかに行政へ報告します。その際に法人の登記事項証明書や財産目録、定款などが必要となりますが、必要な書類や部数が都道府県によってまちまちなため、どの書類が何部必要なのか行政窓口へ確認しましょう。

その他、都道府県税事務所、市町村役場等への届け出が必要となってきますし、税法で定められている収益事業を行う場合は税務署への届け出も必要となります。詳しくは税務署等へご確認ください。

これで晴れてNPO法人として活動をすることができます。書類作成から設立完了まで約半年ほど期間がかかりますから、活動を始めたい月日から逆算して、ゆとりを持ってNPO法人設立の準備をはじめていきましょう。

 

この記事の著者

NPO専門行政書士 東 真稔(ひがし まさとし)昭和53年5月25日生まれ 愛知県出身。

社会人時代にNPO法人の運営に長年携わっていた経験を活かし、現在は石川県金沢市にてNPO法人、一般社団法人で社会起業を目指す方々を行政書士の立場から支援している。また、金沢の大学にて「大学生が3年間かけてやりたいこと・なりたいものを見つけるキャリアアップ講座」の非常勤講師を担当。幅広い分野で活動中。

趣味はサッカー観戦、娘と公園やカフェでデート、風景画。

東真稔オフィシャルブログ「NPO専門行政書士の歩み☆毎日がSailing Day」更新中。