行政の無料相談に依存することの危険性

NPOとは

NPO法人設立を考えている皆様は、NPO相談センター等の行政窓口で相談されることがあるかと思います。行政窓口を「活用」することは良いですが「依存」してしまうことは危険です。取り返しがつかなくなる前にご一読ください。

NPO法人設立までの流れ

下記はNPO法人が設立されるまでの流れです。

①申請書類を作成→②行政で受付→③2ヵ月の情報公開期間→④2ヵ月以内の審査期間 →⑤認証・不認証の通知→⑥2週間以内に法務局で登記→⑦NPO法人の誕生

上記の流れを理解していただいた上で、 今日は皆さんに行政窓口の相談に依存することの危険性についての記事を書きます。

なお、この記事は行政窓口の無料相談を批判しているわけではなく、行政相談を「活用」するのではなく、それに「依存」してしまい、行政に言われたことをそのまま鵜呑みにしてしまうということに対する危惧を綴った記事であることを申し添えておきます。

NPO法人の申請には「行政」「司法」両方の目が必須

NPOの相談センターなどいわゆる「行政」は、申請書類を認証することが仕事です。上記流れでいうと②~⑤までですね。彼らは数年で異動、転勤が当たり前の公務員です。ころころ担当者が変わります。担当者は自分の新しい仕事を覚えることに手一杯です。よほど勉強熱心で知見のある窓口担当者でない限り、「司法」手続きである法務局での登記の知識はないと思っておいてください。

彼らは「行政」職員であり「司法」職員ではないのです。ですからNPO法人の申請書類を行政窓口担当者に相談、確認してもらいながら作成して、問題なく認証がおりたとしても、最後の登記手続きの場面で「司法」である法務局から定款などの書類にNGを出されることもあるわけです。

NPO法人の登記をする際に、定款等の書類に不備があると登記をすることができません。上記流れでいうと⑥の段階ですね。せっかく何ヶ月もかけて書類をつくり、行政の認証を得たにも関わらず、最後の最後の登記ですべてが水の泡になってしまうのです。特に専門家に依頼せずご自身で書類作成をされる場合は 細心の注意を払ってください。

申請前に行政以外の第三者にチェックを受けるべき

では、法務局からNGが出された場合、どうなってしまうのでしょうか?

認証後に定款等を修正する場合、また2ヶ月間の情報公開期間がかかります。ここまでくるのにすでに4ヵ月以上も時間と労力を費やしているにも関わらずです。そして、もちろん修正するための書類も作成しなければなりません。

このようなことになると時間と労力の無駄以外、何者でもありません。そうならないためには、行政の相談に「依存」せずに、相談は相談としてうまく「活用」する。そして、NPO法人の設立申請をする前(①の段階)に一度、行政窓口以外の第三者(専門家)に書類のチェックを依頼する。行政の目だけでなく、司法の目での確認も怠らないようにしましょう。

最後の登記の場面になってからミスに気付いても、もう手遅れなのですから…。

 

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この記事の著者

NPO専門行政書士

 

 

 

 

NPO専門行政書士 東 真稔(ひがし まさとし)昭和53年5月25日生まれ 愛知県出身。

25歳で石川県金沢市へ。社会人時代にNPO法人の運営に長年携わっていた経験を活かし、現在はNPO法人、一般社団法人で社会起業を目指す方々を行政書士の立場から全国的に支援している。また、金沢の大学にて「大学生が3年間かけてやりたいこと・なりたいものを見つけるキャリアアップ講座」の非常勤講師を担当。幅広い分野で活動中。

趣味はサッカー観戦、娘と公園やカフェでデート、風景画。

東真稔オフィシャルブログ「NPO専門行政書士の歩み☆毎日がSailing Day」更新中。