NPO法人の収益事業ってなに?

NPO法人の税金

NPO法人は非営利組織であり、非営利組織は収益を上げても良い組織です。ではNPO法人の活動はすべて収益事業に当たるのかというとそういうわけでもありません。どのような活動が収益事業に当たるのでしょうか?

収益事業に当たる3つの条件

収益事業とはNPO法人のその該当する事業が、法人税法という法律で定められている34業種に該当する事業で、事業場を設けて継続して行われるもののことをいいます。これを3つのキーワードに分けてみますと、「34業種に該当する」「事業所(店舗等)がある」「継続して行っている」となります。この3つの条件をすべて満たしているものが収益事業にあたります。

34業種に該当していますか?

法人税法では次の34種類の業種を収益事業であると定めています。

(1)物品販売業 (2)不動産販売業 (3)金銭貸付業 (4)物品貸付業 (5)不動産貸付業 (6)製造業 (7)通信業 (8)運送業 (9)倉庫業 (10)請負業 (11)印刷業 (12)出版業 (13)写真業 (14)席貸業 (15)旅館業 (16)料理飲食業 (17)周旋業 (18)代理業 (19)仲立業 (20)問屋業 (21)鉱業 (22)土石採取業 (23)浴場業 (24)理容業 (25)美容業 (26)興行業 (27)遊技所業 (28)遊覧所業 (29)医療保健業 (30)技芸・学力教授業 (31)駐車場業 (32)信用保証業 (33)無体財産権の提供業 (34)労働者派遣業

上記34業種に付随して行われる行為(付随行為)も課税対象となります。ご自身で判断することが難しいことが多いと思いますので、税務署や専門家にご相談されると良いでしょう。

事業場(店舗等)がありますか?

これは常時、店舗や事務所などの活動拠点を設けて行うものはもちろんのこと、移動販売や移動演劇興行のような活動を行う場所がその時々で異なるものであっても「事業場」を設けて行っていると定められています。

継続して行っていますか?

継続して行われるものとは、各事業年度の全期間を通して継続して事業活動を行うものと定められています。そのため上記の2つの条件、34業種に該当し、事業場を設けて活動を行っていても継続的に活動していないのであれば収益事業とはならず課税されません。例えば年に1、2回バザーなどを開催しても「継続して行っている」ことにはなりません。

 

なお、NPO法人のメイン事業となる特定非営利活動にかかる事業であったとしても、上記の条件を満たし収益事業にあたれば法人税が課税されますし、メイン事業ではないその他の事業であっても条件を満たしていなければ課税されません。特定非営利活動をしていれば税金はかからないということはありませんので、NPO法人の活動にも課税されることはあるのだと認識しておきましょう。